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物語を物語る

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中国って! 読売新聞から記事を拾ってみました。

物語を物語る

読売新聞には中国関連の記事がほぼ毎日のように記載されている。
朝日新聞と違い、中国の最近の動向が冷静に語られ、その政治体制を疑問視するものといったものが多い。
そんな中いくつか拾ってみた。記事は6つ。重要と思われる部分は太字にしてみました。

平成21年7月20日  読売新聞 国際面から

資源を狙う中国 進出先で摩擦
世界各地で資源獲得に走る中国が、進出先で摩擦を引き起こしている。パプアニューギニアの鉱山では、待遇に不満を募らせる労働者が暴動を起こし、全国規模の反中運動を拡大した。アフリカでも、劣悪な労働環境や中国からの労働者の流入に地元側が反発し、中国への襲撃事件が多発している。<パプアニューギニア北部マダン州、岡崎哲>
低賃金に反発 パプアで暴動
「1日10時間働いて賃金は12キナ(約440円)しかない。食事は3食分でビスケット4枚だけだ」 首都ポートモレスビーの北西約500キロにあるマダン州のニッケル鉱山。精錬所の建設現場で、労働者(50)は暴動再発を警戒する警察官に怒りをぶちまけた。
暴動は今年5月、中国人従業員が運転する車が地元労働者をはねたことから発生し、車30台や施設を壊した70人以上が逮捕され、30人以上が負傷した。
中国の資源会社は、海外のレアメタル投資では最大規模の8億ドル(約754億円)を出資して鉱山権益の85%を取得し、2007年に施設の建設を始めた。関係者によると、不当な長時間労働や低賃金、パプアで働く資格のない中国人労働者の大量雇用などへの不満から、小競り合いは以前から頻発していたという。
鉱山会社の中国人広報担当は、「今は労働基準法の順守に努めており、賃金も標準以上だ」と強調する。だが、州警察の捜査官は「政府の役人はワイロを受け取っており、我々に中国人の違法行為に対する捜査を許可しない」と述べ、就労を巡る違法行為が払拭されていない状況を示唆した。
5月の暴動は首都をはじめ全国4都市以上に拡大し、各地で中国系商店が略奪被害にあい、暴徒4人が射殺された。ソマレ首相は「警察、移民、労働の各担当局の腐敗が暴動の背景にある」として、汚職構造の非を認めることで、国民の怒りを静めようと懸命だ。しかし、ネットでは「アジア人が経営する商店は、年末までに閉鎖しなければ放火する」と脅迫めいた書き込みが目立つなど、不穏な空気はくすぶり続ける。
太平洋地域では、ソロモン諸島やトンガでも中国系商店への襲撃が起こっている。豪州のロウィ研究所のファーガス・ハンソン研究員は「中国は汚職や治安悪化の輸出源になっている。不透明な経済援助やワイロで政府を抱き込み、住民の怒りを買っている」と指摘する。

アフリカでは放火襲撃
中国資本の急速な流入に伴う摩擦は、アフリカでも顕在化している。
ザンビアでは08年、中国系銅精錬所で働く労働者約500人が「低賃金で劣悪な労働を強いられた」と施設に放火する暴動が発生し、全員が解雇された。
武装勢力が襲撃するケースも続発しており、エチオピアでは07年に中国企業の石油関連施設が襲われ、中国人労働者ら74人が殺害された。スーダンでも08年に5人が殺害されている。
中国による各国への経済援助は、中国からの出稼ぎ労働者が公共工事の大半を担う場合が多い。地元では「中国人に雇用を奪われるとの反発が強く、ナイジェリアやニジェールでは中国人労働者が誘拐される事件も起きた。 以下略

労働者への搾取、政府を抱き込んで操作する、これはまさに「帝国主義」「植民地政策」そのもの。
「共産主義」を掲げる中国が、他国を経済的に侵略する「強欲な資本主義」となっている。
しかも、中国のこの貪欲な行為が、アジア人全体を貶めることになっているのだから、まったくもって日本にとっては迷惑な話である。「日本は世界から孤立する」などという似非経済評論家や頑迷な左派思想家もいるが、どう見ても「中国の方が世界から孤立している」ようだ。

平成21年7月29日付け 読売新聞 国際面から

途上国で農地獲得
アフリカやアジア、南米などの途上国で、中東各国や中国が農地を獲得する動きを加速させている。人口増加による食料安全保障の観点から、自国向けの食料調達拠点を海外に整備する狙いだ。農業開発のバネにしたい途上国側と利害が一致するケースもあるが、食料難にあえぐ貧困国で自国民向けの農地が不足する恐れもあり、国際的なルール整備が求められている。<ヨハネスブルク=中西賢司>
(湾岸諸国はオイルマネーで)こうした農地を海外に求める動きは、食料価格が上昇を始めた数年前から目立つようになった。特に去年、投機マネーが穀物市場に流入し、相場急騰が深刻な食料高をもたらしたのを教訓に、食料需要の拡大が続く新興国も農地獲得に走りだした。中国は昨年以降、資源分野で関係が緊密なスーダンなどのアフリカ各国から計約200万hを借り上げるなどしている。
強まる反発
農業投資を受け入れているタンザニアなどのアフリカ各国は今年9月、中東などの政府や企業に一層の農地取得を促すため、中東の投資家らを招き、初の「農業投資サミット」を開く。
関係者は「先進国の政府開発援助は予算などの制約がある。民間投資が増大すれば、飛躍的な農業開発につながる可能性がある」と投資拡大を期待する。
ただ、アフリカには飢餓や貧困が深刻な国も多い。富裕国がそうした国の実情を無視して農地を囲い込みを進めれば、「新植民地主義を生む恐れがある」(国連食糧農業機構のジャック・ディウフ事務局長)との懸念が広がっている。
実際、ケニアでは昨年11月、カタール政府に、東部タナ川流域の肥沃な土地約4万hを貸し出す交渉が進められていることが判明。ケニアは国際社会に緊急支援を求めるほど深刻な食糧難に直面しており、地元では「農地は国内向けの食料生産に使われるべきだ」との反発が強まっている。
マダカスカルでは総額60億ドルの社会基盤整備と引き換えに、国内全体の耕作適地の半分に相当する130万hを韓国企業に99年間無償貸与する計画が浮上し、労働人口の8割が農業従事者とされる国民の怒りが噴出、3月の政変で大統領が追放される一因となった。
7月の主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)は、国際農業投資の行動原則を作ることで合意したが、投資先の貧困や食糧難の状況に十分配慮した投資ルールが求められている。

これは、他国の農地を買い占める政策を中国が取り始めているということ。13億人もの人口を抱える中国。その食糧確保のために、発展途上国の土地を買い占めるとは、まさに「植民地政策」だろう。

平成21年7月31日読売新聞から

胡総書記 幹部引き締め強化 中国軍腐敗防げ (北京・佐伯聡士)
中国の胡錦濤・共産党総書記(中国軍事委員会主席)が10月の建国60年を前に、腐敗対策強化など、軍組織の引き締めを図っている。自らの指導思想「科学的発展観」の学習を徹底し、総書記ポストを引退する第18回党大会(2012年)以降も、軍における自身の権威を維持し、確固たるものにする狙いだ。
……文書で、改善すべき幹部の問題点として、「政治意識が弱く、指導方法が科学的でないため、会議や文書が多過ぎるなど形式主義の弊害がある」「規律に違反し、基準を超えた(豪華な)建物の建築や公用車の使用が見られる」「倹約に努めず、宴会など浪費が多い」など……、ハイテク化、情報化を急いでいる軍は現在、武器装備の改新期にあり、……軍幹部に対する集中政治教育も行っている。……、国防大学が指導幹部を集めた政治理論研修会を開き、胡主席の「科学的発展観」に基づく国防・軍事建設理論を学習したと伝えた。それ以降、各軍区を中心に、同様の学習会を次々に開き、思想の引き締めを強めている

これは軍事の話。軍部の腐敗も酷そうだが、怖いのは思想の引き締めだ。この思想とはいったいどういったものなのか。まさか「反日思想」?

読売新聞「ワールドビュー」から、筆者は中国総局長 杉山祐之
共産党の「正しい歴史」

「ママ、難に遭った者ってどういう意味?」小学校1年生くらいの女の子が尋ねると、母親はぴしゃりと答えた。「殺された人!」 娘は黙った。殺した者は言わずと分かる。日本人だ。
今月、中国・南京の「南京大虐殺記念館」を参観した。夏休みの親子連れや校外学習の生徒らの記憶に定着させるべく、記念館は、外壁で、展示で、追悼場で、「遭難者30万人」を何度も強調している。旧日本軍はそこで、「悪魔」と呼ばれていた。
にほんでは、南京事件(1937年)の中国人犠牲者数を巡って様々な論がある。だが、中国では、「30万人」は「歴史的事実」。異論は許されない。共産党宣伝部が公認する歴史だけが「正しい歴史」であり、公表を許される。
教育、文芸、出版、報道などを支配する党は、材料を徹底的に選別して自ら「歴史」も構築し、政権の「正統性」の証明や、国民の愛国心高揚に役立てる。抗日戦争史では、記念館の展示そのままに、「悪魔」のような旧日本軍と、祖国、そして共産党の「輝き」が常に一対となっている。
この国の「歴史」、特に党が登場する近現代史は、「政治」そのものだ。
「政治的宣伝に関係なく、歴史を客観的に描けるのは、どの時代までですか」。北京の歴史家にぶしつけに聞いたことがある。答えは、「清代(1616~1912年)はほぼ大丈夫」だった。もっとも、近現代史の出発点となる清末は面倒らしい。また、どんなに古い時代でも、歴史研究が現在の党批判につながるのはタブーだという。
南京から北京に戻ると、10月1日の建国60年を前に、政権を厳しく批判する「老同志の談話」がインターネット上に出回っていた。小平の改革・開放を支えた長老の発言とも言われる。
党は今、建国60年間の「輝かしい歩み」の大宣伝を続け、「歴史」で現在を飾り立てている。「老同志」は、何千万人ともされる犠牲者が出た政治運動・大躍進や文化大革命など「負の歴史」を無視し、60年たっても言論の自由を認めず、民主化も進めない政権に対し、「基本的な政治倫理を打ち立てよ」と提言した。そして、発言は、すぐにネット空間から消された。
日本に侵略された時代も、建国後の60年も、現実の中国には「遭難者」があふれていた。だが、建国後の悲劇が語られる機会は、あまりにも少ない。
歴史を正視しろ、と中国はよく日本に言うが、……」。ある知識人が切り出しこう続けた。「本当のところ、中国にそれを言う資格があるのだろうか、とも思う。

これは「南京大虐殺」にからんだ現代の中国の状況を伝えた内容のもの。言論の自由を認めない一党独裁政権の中国に、「日本は自民党の独裁政治云々」なんて、言われたくない。

平成21年7月31日読売新聞、「中国細見」という記事から(編集委員 藤野 彰)

新疆・チベット、「漢化」の波 必死の抵抗
ラサ生まれの40代のチベット族女性、ドルマさん(仮名、北京在住)は、チベット語の読み書きがうまくできない。日常会話は問題ないが、読み書きとなると、漢語(中国語)の方がずっと自由に操れる。
「文化大革命のせいよ。学校に上がってもチベット語の授業がなかったの。私と同世代のチベット族はだいたい、チベット語の読み書きは不得手ね」
漢族と変わらない漢語で語るドルマさん。チベット語の読み書きで迷うと、人に教えを請う。それでも「私の母国語はチベット語」と言い切るところに、複雑な民族感情がのぞく。文革期、少数民族の言葉は「後進的で野蛮」と蔑視され、教育の場から消えた。
社会は漢族優位の大漢族主義に染まった。こうして、彼女のように母語の苦手な少数民族が育った。
中国当局は「文革は異常な時代。その後は政策を改めた」と反論するだろう。確かに民族語教育は一応復活した。しかし、中国全体の経済一本化が進む今日、漢語ができなければ「一人前の国民」として扱われない風潮は昔よりも強まっている。それは大きな圧力となって少数民族の頭上にのしかかっている。
漢族が圧倒的多数派の内モンゴル自治区では、すでにモンゴル族の19%(1980年代末調査)が生活言語を母語から漢語に切り替えてしまったという。特に都市部では母語のできない若者が増えている。いわゆる漢化(漢族の同化)の進行だ。
漢化の波は、いや応なく全国の少数民族地域に押し寄せる。それは言葉だけにとどまらず、町のたたずまいや宗教、文化、価値観、生活様式をも襲う
例えば、新疆ウイグル自治区ウルムチは、この半世紀で漢族中心の町に変容した。漢字が看板にあふれ、甲高い漢語が飛び交う。一部のウイグル族居住区を除き、市街の光景は内地とあまり変わらず、「西域情緒」に乏しい。解放軍が開墾した、区都西方の石河子市などに至ってはほぼ完全な漢族の町だ。
ウイグル族が信仰するイスラム教は規制でがんじがらめ。学校では「宗教活動に参加するな」「無神論を拒むな」と教えられる。ラマダン(断食月)の断食を人に強いてはいけない、伝統的方式で婚姻を執り行ってはいけない― 民族のアイデンティティーにかかわる風俗習慣も外来の圧力で揺らいでいる。民族文化を象徴する仏教が抑圧されているチベットの状況も似たり寄ったりだ。
新疆やチベットで相次ぐ民族反乱は、荒々しい漢化の波にのみ込まれまいとする少数民族の必死の抵抗なのではないか。古今東西、とかく多数者の心情に無頓着である。中国では大漢族主義が元凶だ。危ういことに、この国は「諸民族平等」の看板と裏腹に、その落とし穴にすっぽりとはまってしまっている。

これ「チベット」や「ウイグル」と言う箇所を「日本」に置き換えて読んでみてください。かなり怖いです。
また、上記のものを日本に置き換えたまま、「中国」「漢民族」という箇所を「アメリカ」「英語」といったものに置き換えてみてください。これもこれで怖い。(まあ日本のアメリカ化がかなり進んでますが)
将来、日本もこんな状態にならないとは言い切れない。
そのようなことを避けるためにも「中国」へは危機感を持って接しなければならない、ということでしょう。
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